設立趣意書

１　趣　旨

インターネットの普及は社会のあり方にも影響を与える時代となって、その「利活用」が大切な段階に入った。一方社会構造の変化のひとつとして、知的レベル向上の要求と、地域のコミュニティの重要性も高まってきた。しかしながら、一般の市民が簡単に受講できて、なおかつ、地域のコミュニティの活性化に役立つ仕組みは少ない。さらに、受講した人が、今度は逆に講師となって「教え合う」仕組みはない。この問題点を解決するのが「インターネット市民塾」である。 　この仕組みを使って地域の市民が共に集い、教えあい、学びあう事業サービスを行うことで、従来の「知識のストック」型教育から「知の循環」型教育の仕組みを生み出し、特に経験豊富なシニア層の活躍など、地域の活性化、コミュニティビジネスの発展に寄与することを目的として、ここに「わかやまインターネット市民塾」を設立する。

２　申請に至るまでの経過

「知の循環」としての「インターネット市民塾」は全国で広がりを見せている。和歌山においても多くの市民が参加（自らの講師・受講者の両方）を望んでいる。２００３年には、この仕組みを研究する「インターネット市民塾研究交流会」が発足し、産官学で何度となく活発な議論が行われた。
さらにこの取組みを実行に移し、経常的な社会活動としていくために、この運営組織を法人化する方向で検討が行われた。この結果、特別非営利活動法人（ＮＰＯ）わかやまインターネット市民塾を設立し、地域活性化の拠点としての活動を開始するに至った。
2004年6月22日

３　名称変更

「わかやまインターネット市民塾」の運営組織である「特定非営利活動法人　わかやまインターネット市民塾」は、これまで通り「知の循環」型教育の創出を図ると同時に、情報プラットホームを構築して地域の活性化やまちづくり等に役立つ種々の調査や研究及び事業やサービスの提供を行い、今後増加する団塊世代シニア層の「知識や経験・想い」を活かしながら若い力と協働する種々の場を創り出すことに力を注ぐとともに、様々なグループや団体との積極的な交流連携を図り、地域の活性化、コミュニティビジネスの創出･発展及びまちづくりに寄与するため、名称を「市民の力　わかやま」と変更した。
2006年8月18日

特定非営利活動法人 市民の力　わかやま

設立代表者　氏名　　坂口　總之輔